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■不動産と消費税について

消費税は、物の消費やサービスに対してかかる税金で、売買物価または
サービスの対価に対し、8％(うち地方消費税1,7％)の税率で課税されます。
不動産関係の事項にかかる課税、非課税について表にしましたのでご利用ください。

(〇課税)  
(×非課税)

消費税率のアップに伴う建築関係の取扱い

消費税の税率が平成２６年４月から８％となり、平成２９年４月から１０％に
引き上げられる予定ですが、建物の建築は、契約して引渡しまでに長期に渡ることが多く、
この場合には、税率がいつの時期のものが適用されるかが問題となります。
１０％の税率アップの取扱いは、平成２８年９月３０日までに請負契約を行い
２９年４月１日以後に引渡しを行う場合は、８％の税率が適用されるということになります。

●８％→１０％引上げ時

なお、マンション等の分譲契約についても、注文者が壁の色又は扉の形状等について
特別注文をすることができることとなってい場合には、上記請負契約と同様の取扱いがされます。
また、上記の適用の詳細については、お近くの税務署にお問い合わせ下さい。

■住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは

個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関(銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的な機関も含まれます)などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、
所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。
なお、この控除は、住宅とともに所得される敷地についても適用されます。

平成25年度改正の住宅ローン減税の拡充は、あくまでも消費税率引き上げによる負担緩和を
目的としていますので、消費税率が新税率である８％または10％になるケースにのみ適用されます。
そもそも消費税が課税されないケースもしくは旧税率が適用されるケースは、拡充前のローンが減税(借入限度額が一般の住宅で2,000万円、認定住宅で3,000万円)が適用されます。
少しわかりづらいですがまとめてみましょう。

平成26年4月1日以降(平成31年6月末まで)に入居する住宅で、消費税が課税される住宅
(分譲業者から購入する建売住宅、注文住宅、宅建業者等から購入する中古住宅等)の取得でかつ、その取得の際に8％または10％の新税率が適用されたケース

長期優良住宅・低炭素住宅については、借入限度額5,000万円、最大控除額500万円

平成26年度4月1日以降(平成31年6月末まで)に入居する住宅で、そもそも消費税が
課税されない住宅（仲介で個人から購入する住宅)、または、分譲住宅や注文住宅等で消費税は
課税されるが、経過措置によって旧税率が適用されたケース

長期優良住宅・低炭素住宅については、借入限度額3,000万円、最大控除額300万円

上記は一般的なケースをまとめたものです。住宅の購入形態・種類等によって
適用関係は異なりますので、不明な場合は税務署に直接お尋ね下さい。